今回ご紹介するのはLimeです。
海外発の電動キックボードのシェアリングサービスですが、日本進出が決まったようです。
そこで、今回の記事では、すでに海外で展開中のLimeをベースに、日本でのローカライズを想定して深ぼってみたいと思います。
サービスの概要
図解してみる
図解してみるとこんな感じ。
利用は超簡単で低額！
利用者は、Limeのアプリをインストールして、好きなキックボードをどこでも借りることができます。
キックボードについているQRコードをアプリで読み取るだけ。
交通の邪魔になったり私有地のそばなど特定の場所を避ければ、乗り捨てもOKです。（ステーションフリー方式）
日本でも自転車のシェアリングは普及しはじめていますが、「ポート」と呼ばれる特定の場所に自転車を置かなければならないので、目的地まで直接行くことができません。
この点、Limeなら目的地まで行ってそこで乗り捨て、という利用ができるわけですね。
料金は、アメリカだとロック解除に1ドル+1分ごとに0.15セントです。
例えば、渋谷のお隣の「神泉駅」から「中目黒駅」まで、だいたい200円くらいで行ける計算です。
これを徒歩で行こうとすると30分くらいかかりますし、電車で行こうとすると渋谷回りで行かなければならず面倒……
こういうときにLimeが超便利です。
回収者がアプリの指示に従ってキックボードを回収・再配置
そうすると、「ある場所にはキックボードがたくさんあるのに、他の場所には全然ない」という偏りが出てくることもあります。
この問題を解決するために、Limeでは、キックボードの回収役を配備。
キックボードが多くある地域からキックボードを回収して、他の地域に再配置する仕組みを取り入れています。
また、回収役はキックボードの充電も担っておりまして、「いざレンタルしたらバッテリーが切れていた！」ということがないようにしているんですね。
Lime-Sのスペック
Limeが提供する「Lime-S」という電動キックボードのスペックについて簡単に見ておきましょう。（日本で展開されるときにスペック変更になる可能性はあります。）
Lime-Sにはいくつかのモデルが有るのですが、全てのモデルで25km/h程度までスピードを出せます。
結構早い！
バッテリーは20-40km程度もつみたいです。
「電車に乗るほどじゃないけど、歩くにはちょっと遠い」みたいな場合に乗るなら充分なスペックです。
ちなみに、Lime-SにはGPSと3Gが仕込んであるので、これで位置情報をリアルタイムで把握しています。
法律面について
さて、Limeのサービスには法律面での規制が正面から問題になります。
考察は次項でするとして、ここでは主な規制内容を３つに分けて確認しておきましょう。
車体─道路運送車両法などの規制
まずは車体の制限です。
電動キックボードは、日本の法律（道路運送車両法）上は「原動機付自転車」に分類されます。
簡単に言ってしまうと、いわゆる原付バイクやカブと同じ扱いです。
電動キックボードが原付バイクと同じ扱いということで何が規制されるかというと、前照灯、番号灯、方向指示器等といった装置を付けないと公道上で使用することができません。
また、市町村の条例により、ナンバープレートを取りつける必要もあります。
法律小話〜電動キックボードと電動アシスト自転車の関係〜
主婦の強い味方である「電動アシスト自転車」。これはペダルで漕ぐ力に応じてバッテリーがアシストしてくれるものですが、法律上は「駆動補助器付自転車」という分類で、自転車として扱われています。そのため、運転するのにウインカー等の保安装置や免許等は必要ありません。
「駆動補助器付自転車」にあたるための条件としては、
①ペダル又はハンド・クランクを用いて人の力で運転する「自転車」であること
②アシストの上限速度が24km/hということ
③駆動補助機の動力がバッテリーであること
を満たす必要があります。
実は、電動キックボードも②と③の要件は満たしています。
ですが、キックボードは、漕ぐのがペダルではなく、直接地面を蹴りますよね。そのため、①の「自転車」にあてはまらないから、「原動機付自転車」＝原付バイクと同じ扱いになっているのです。
果たしてペダルで漕ぐのと地面を直接蹴るのと、どんだけ違うんだというツッコミをしたくなるのですが、法律上はそういう解釈にならざるを得ないんですね。
あとの話と被ってきますが、法規制の実質を考えたら、電動キックボードと電動アシスト自転車を分けるほどの差はないように思えます。そのため、電動キックボードに対する規制を緩める方向で議論を進めるのが筋です。
が、サービス展開を優先して考えるのであれば、現状の法規制に乗っかった上でどのようなサービスを提供できるかという方向性で進めていかなければなりません。交通の安全性を確保するためにも、電動キックボードについては原付バイクと同じ扱いで導入を検討するのも一つの方向性だと思います。特に、日本では電動キックボード自体が認知されておらず、万が一事故が起きたときに「規制をしなかったからこうなったんだ」という類いの議論が必ず起きます。そういう無用な論争を避けるためにも、ドラスティックな変化を求めすぎるのはどうかなと思っているのが正直なところです。
運転─道路交通法の規制
つぎに運転上の規制です。
電動キックボードに所定の装置をつけていても、運転する人が原付免許を持っていないと運転できません。
これは、電動キックボードが道路交通法上も「原動機付自転車」に該当し、原付バイクと同じ扱いになるからです。
また、安全のためヘルメットの着用が義務付けられます。
保険─自動車損害賠償保障法の規制
最後に保険です。
車を運転するには自賠責保険に入っていなければなりませんが、電動キックボードも同じ扱いになります。
日本でのサービス展開について
以上を踏まえて、日本でのサービス展開について考えてみたいと思います。
現状の法規制にそのまま従うとどうなるのか
まずは、現状の法規制に遵守する形でLimeのサービスを展開する場合を考えてみます。
車体には保安装置をつける
この場合、まず車体には保安基準に適合する装置をつけなければなりません。
日本で先行する競合がすでにこの基準をクリアした電動キックボードのサービスを展開しているので、参考として「Hop-on!」の車体を見てみましょう。
こんな感じです。
特徴的なのは、右ハンドル部分に取り付けられている後方確認用のミラーと、後輪部分に付けられているナンバープレートですね。
（Hop-on!では、みなとみらいなど数箇所で公道上を電動キックボードで走る体験会が行われています。一足先に電動キックボードを体験するには良いサービスだと思いますので、興味ある方は下のリンクから是非！）
運転には原付免許が必要になる
また、運転するには免許が必要です。
アプリで免許証を送って事前認証することになると思うので、認証フロー自体が重いということにはならないと思います。が、免許なしでも乗れる電動自転車シェアリングと比較すると裾野の狭さは否めないところです。
安全を目的とした規制については遵守すべき
電動キックボードに対する法規制については、「電動キックボードを電動自転車と同じように扱って、誰でも簡単に乗れるようにするべき」という法規制見直し派から、「あくまで現状の法律に適合するように電動キックボードを設計すべき」という現状維持派まで、様々な意見があります。
私個人の意見としては、交通安全上必要な法規制については現状を維持すべきと考えています。
わかりやすいところでは、保安装置と保険です。
ウインカーやブレーキランプ、後方確認用ミラーなどは、全て交通の安全を目的とするものです。
自賠責保険の加入義務も、万が一事故が起こったときの無用なトラブルを避けるため必要なもの。
こうした点については、必要な規制として遵守すべきと思っています。
（むしろ、自転車（特に電動アシスト付き自転車）が無規制で走っている現状のほうに疑問を感じることがあります……車を運転していると、自転車の運転手のマナーの悪さにビックリすることが多々あるので。自転車専用レーンなど整備されている地域ではまだマシですが。逆に、ここを揃えない議論はよくわかりません。）
ナンバープレートは法目的に沿った柔軟なデザインを可能に
一方で、ナンバープレートについては、改良の余地があると考えています。
原付につけられるものは「課税標識」といって、軽自動車税を収めている証拠として掲示する機能が主です。
通常の車につけられるナンバープレートは公道を走ってもいいよという許可証としての機能を持っているのですが、原付の課税標識にはその機能がないのです。
もちろん、交通事故や犯罪等が発生したときの捜査のため、個人を識別するものとして利用されることはありますが、今の「小型標板」と呼ばれる小さいサイズを更に小さくしても識別には問題ありませんし、LimeはGPSと3Gにより、リアルタイムで車両を追跡しているため特定は容易です。
であれば、ナンバープレートのデザインをもう少し柔軟にして、電動キックボードにフィットするような形にすることが考えられて良いように思うのですよねー。
（もっと過激なことを言ってしまうと、課税掲示は自賠責保険証書と一緒に紙でキックボードのホルダー内に保管、犯罪捜査時はLimeが走行履歴データの提供を積極的に行って犯人特定に寄与する。→ナンバープレートは不要。だと思ってます。）
安全性と利便性を両立させた形でのサービス展開を
ここまで見てきたように、日本で電動キックボードを導入するのは結構ハードルが高いです。
が、それも主に交通の安全を確保するためのもの。
Limeは諸外国でもトラブルを引き起こしており、最近だとパリでの規制が話題になりました。
たしかに便利ではあるのですが、こういった事例もあるため、安全性と利便性を両立させた形で、日本でのサービス展開を頑張っていただきたいなーと思っています。
先行して実証実験等していらっしゃるスタートアップの方々もリンクを載せておきます。
ぜひ業界を盛り上げていただきたいです！！
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